2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
憲法で国際協調主義を掲げながら、一国平和主義の問題が顕在化した例と思います。 昨今、我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況となってきている中、憲法の平和主義の理念を実効あるものにしていくためには、我が国から他国に戦争を仕掛けないという視点とともに、他国からの侵略や攻撃をいかに防ぐかという視点が重要です。
憲法で国際協調主義を掲げながら、一国平和主義の問題が顕在化した例と思います。 昨今、我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況となってきている中、憲法の平和主義の理念を実効あるものにしていくためには、我が国から他国に戦争を仕掛けないという視点とともに、他国からの侵略や攻撃をいかに防ぐかという視点が重要です。
さて、きょうは、ここのところの外交の中で、中東問題等を中心に伺いたいと思っていますが、積極的平和主義というものの対義語って何だったかなというような感じがするぐらい、一国平和主義だったかもしれないんですけれども、我が国の外交の立ち位置というのが変わってきたのではないかというのが、イランに安倍総理が行ってくださいという言葉が米国大統領から来るというような状況というのは大きな変化だと思っています。
一国平和主義と言われた時代から積極的平和主義の流れというのが、やはり安倍政権になってきちっとできてきているというのは、私はこれは評価するべき、別によいしょするつもりはないですけれども、客観的に見て、積極的平和主義というのは価値があることではないかと思っています。
平成四年のＰＫＯ協力法の成立に際しましては、私たち公明党は、日本だけが平和ならいいとするいわゆる一国平和主義にとどまるのか、それとも、世界平和のために、金、物だけではなく人も出す国際貢献の道を歩むのかということを、国会議員、地方議員、党員、支持者も含め全党挙げて議論を行い、ＰＫＯへの参加を決めております。
一国平和主義ではいられない。国際社会の平和と我が国の平和は、分かち難いものである。だからこそ、自衛隊は海外でリスクを負いながらも、国際社会の平和と安定のために貢献をしているというふうに述べております。 そして、派遣の判断要素として二つの判断要素があるというふうに言っております。一つは治安の問題です、兵員の安全の確保。もう一つはＰＫＯ五原則を満たしているかでございます。
しかし、核やミサイル、テロ、持続可能な開発、気候変動など、世界と日本を取り巻く国際環境は、決して一国平和主義や自国第一主義で乗り切れるほど単純なものではないと考えます。自国第一を国益と言いかえるならば、我が国にとっても国益は重要であります。 しかし、同時に、国際協調や世界各国との融和という側面が極めて重要であることは言うまでもありません。極端な国益の主張は、分断にもつながります。
そうでなければ、この積極的平和主義というのは単なる一国平和主義なのかという誤解を恐れるわけですし、今大臣がおっしゃったことも、昨年来、安倍首相初め、国際的にしっかりとそれは発信されましたけれども、そういうことをしていても、国際的には、でも、難民受け入れは余りしていないんじゃないんですかという指摘を受けているわけですから。
私も、総理の御答弁を伺っておりまして、平成四年にＰＫＯ法、私たち公明党は当時野党でしたけれども、やはり国際貢献が必要ではないのか、一国平和主義でいいのか、こういうことで、野党の立場でありますけれども、自衛隊を組織として海外に派遣をする、こういうＰＫＯについて賛成をいたしました。
、こういった一国平和主義ではない積極的平和主義を示唆するくだりもあるわけであります。 これは、大戦中のテヘラン宣言でありましたか、その引用であるという説もありますし、英語で書かれた憲法草案を日本語に直した翻訳調の文章であるということも思うわけでありますけれども、これに続く、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
憲法前文には、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とうたわれており、一国平和主義ではなく、日本の地位と国力にふさわしい貢献を行うこと、このように求められております。 憲法における平和主義、これからも守り抜いてまいります。国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定、そして繁栄の確保にしっかりと貢献していかなければならないと考えております。
ですから、安倍総理は、一国平和主義から積極的平和主義という言葉を使って国民の皆様方にこの言葉を投げかけ、そして御理解をいただくように努力をしております。また、もう何カ国行ったでしょうか、本当によく体がもつなと思うほど、ちょっと時間をつくっては外国へ行って、そして日本の立場というものを説明し、こうやって日本は国際貢献をするんだ、世界の中で役割を果たしていくんだ、こういう努力。
さて、平和についてただいま申し上げさせていただきましたが、続いて、国際協調主義、つまり、今、議論されているのは専ら平和主義の理念ですが、日本が戦後、平和国家として道のりを歩む上で、平和憲法の中には国際協調主義、つまり、平和というものを、孤立主義、一国平和主義ではなくて、あるいは独善ではなくて、国際協調によって導くべきである、これが日本国憲法にある国際協調主義の精神であるわけでございます。
一国平和主義のように日本だけが平和であればいいという意識よりも、自分でできることであればボランティアにも身を投じる。若者がボランティアに参加する意識は相当高い。これは東日本大震災のときにも証明されたと思っています。 この平和安全法制では、日本が国際社会の平和と安定に貢献をして国際協力の機会を広げることができるようにしていく、これも大きな目的です。
もちろん、一国平和主義でいいとは思いません。それをやらなくて済むと申し上げるつもりはありません。しかし、ここはやはり、我が国の平和と安全に直結するのかしないのか、こういうところからもう少し法案をフォーカスしていく私は必要があろうかと思います。 そういう意味では、もう一回法案をつくり直した方が私はいいというふうに思うんですが、これは一回出されてしまいましたから、これを我々は審議するしかない。
よその国の軍隊に任せて守ってきた平和をあたかも自分で守ったかのように錯覚したのか、反戦の美名の下に、都合の悪い批判には耳を傾けることなく、ついには一国平和主義まで生み出してしまった。湾岸戦争を経験して、日本人は初めて経済力だけでは国際貢献はできないことを知ったのです。戦争を放棄しているという憲法上の理由は、国際社会の中では通用しなくなっていると思っております。
日米安全保障条約改定のとき、六〇年、七〇年、そしてＰＫＯをつくるときも、外国に自衛隊を送るから戦争に巻き込まれるんだという反対がありましたが、やはり世界とともに平和である日本でなければいけない、一国平和主義ではいけないということでＰＫＯ法を成立させたわけであります。
そこでは、日本は国家として正しいことをしていればテロに襲われないという一国平和主義、若しくは一種独善的な論理は全く通用しないのではないかと考えております。テロリストは、誰であろうと、主張が何であろうと、グローバル化が進めば必然的に誰もが直面せざるを得ない脅威であるというふうに考えております。
○山下雄平君 またお二人に別々の質問をさせていただければと思うんですけれども、秋山教授がお話しになった一国平和主義から国際協調へという話についてですけれども、現在の安全保障法制の見直しの方向性というのはそれに寄与するものというふうに考えていらっしゃるかどうかという点をお聞かせいただければと思いますし……（発言する者あり）あっ、一つ、じゃ、それで。
そういうときに、やっぱりみんなで守り合う、一国だけでは守れない、まさに一国平和主義は通用しないという例だと思います。 まさに、ホルムズ海峡での機雷掃海は、武力行使の新三要件に当たる場合もあると思います。こういう面から考えたら、総理、積極的平和主義の関係からも、日本のためにもこのホルムズ海峡での機雷掃海、日本は高い能力を持っていて一番恩恵を被っている。
そこには、一国平和主義では平和も国民も守れない厳しい現実がありました。一国平和主義から脱却をして、積極的平和主義に基づいて国家国民を守るためには、グレーゾーン対処も駆け付け警護も限定的な集団的自衛権の行使も必要不可欠です。 日米同盟も勘違いしている方がいます。日米が共同して一緒に日本を守るのであって、基地を提供しているからといって米国の兵士にだけ汗をかけと言っても通じるはずもありません。
これは総理、やはり一国では平和は守れない、一国平和主義ではなくやっぱり積極的平和主義という観点、みんなで国益に直結するこのペルシャ湾あるいはホルムズ海峡を守っていくということは絶対必要だと思います。 総理のお考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。
こういう体制においては、日本は今まで、一国平和主義と言いますが、そういったものには余り積極的にかかわるべきではない、いわゆる消極的な平和主義であったわけでございます。しかし、国家の防衛も地域の安定も非常に大事なわけであります。 一方で、もう一つは、国の安全保障、大変心配をする出来事が起こっております。
今後、総理の示された検討の基本的方向性、それがきのう発表されたわけですが、それを踏まえて与党協議が行われるというふうに聞いておりますし、その与党協議の結果、その後の対応を決定していくというふうに理解をしておりますが、そういう今の国際社会における状況において、単独、一国平和主義的な考え方では通用しないという部分についてはぜひ、そういう時代認識というのを国民全体も持つときに来ているのではないかというふうに